Ⅰ 概 要
従来は両親や知り合いからの融資、日本政策金融公庫や民間の金融機関などによる融資、ベンチャーキャピタルの出資といった方法が一般的でした。
しかし、新たな資金調達方法としてクラウドファンディングという方法があります。
クラウドファンディングとは、Crowd（群衆）×Funding（資金調達）を組み合わせた造語で、インターネット上で不特定多数の人からお金を集める仕組みのことです。
Ⅱ 種 類
クラウドファンディングは大きく分けて非投資型の「購入型」「購入型」、投資型の「融資型」「投資型」といった4つの種類があります。
１）購入型クラウドファンディング（非投資型）
2020年時点での国内におけるクラウドファンディングの大多数がこれにあたります。
購入型クラウドファンディングは、あるプロジェクトに対してその起案者は目標額と期限を設定し、支援者がお金を提供するという仕組みです。
支援者はリターンとして、そのプロジェクト起案者の商品やサービスを得ることが出来ます。
購入型クラウドファンディングは必要な資金調達だけでなく、新たなマーケディングやファン獲得という効果も期待できます。
例えば、あるアイデアを元にした商品開発プロジェクトのために、購入型クラウドファンディングを行った場合、どういった層の支援者が集まるかなど開発前のマーケティング調査に利用できますし、その商品プロジェクトを金銭的に応援してくれる支援者はその商品のファンになってくれる可能性があります。
２）寄付型クラウドファンディング（非投資型）
寄付型クラウドファンディングは、あるプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みのクラウドファンディングとなります。
ここで集まった資金は全額寄付となるため、基本的にリターンとして商品やサービスの提供は支援者にありません。
プロジェクト起案者、支援者ともに被災地支援や病気の子供たちの支援など純粋な社会貢献を目的としているプロジェクトが多いのが特徴です。
３）融資型クラウドファンディング（投資型）
融資型クラウドファンディングは複数の個人(投資家)から小口の資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資する仕組みです。
基本的に利率が決まっており、毎月金利が支払われることとなります。資産運用側面があるのでソーシャルレンディングともいいます。
少額から支援でき、銀行預金より金利は高いですが、借り手企業が返済できない状態になることもありますので注意が必要です。
４）投資型クラウドファンディング（ファンド型・株式型）
①ファンド型クラウドファンディング
あるプロジェクトの起案者は、事業に対してファンド（基金）として支援者からお金を募集する形態です。
支援者は、その事業が生んだ利益に応じた分配金を受け取ります。
融資型クラウドファンディングでは、お金を借りて支援者に利払いしますが、ファンド型クラウドファンディングでは利払いではなく分配金です。
利益に応じて分配金が変動するため、事業が成功するか否かで大きく異なります。
②株式型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは非上場企業（資金提供先企業）の株式を取得できる仕組みです。
個人が非上場企業の株に投資できる機会は限られていましたが、個人が少額でも非上場企業の株式に投資できるようになりました。
初期段階から応援でき、将来的にリターンとして売却益を得る可能性ができるというメリットがあります。
さらに要件によっては、エンジェル税制の優遇を受けられます。
ただし、上場企業ではないので、途中で売却しようにも売却先がなかったり、株式の譲渡制限が付されていたりなどリスクもあります。
また資金調達をしたい企業は年間に1億円未満、また投資家は1社に対する年間投資金額が50万円までといった限度額があります。（1億円を超えると有価証券届出書の提出が必要になることや投資家保護などを考慮してされています）
Ⅲ 募集方式
クラウドファンディングの募集方式は２種類です。All-or-Nothing方式とAll-in方式があります。
１）All-or-Nothing方式
募集目標金額が達成した場合のみプロジェクトが成立します
・目標金額を達成した場合のみに支援金が受け取れます
・目標金額を達成した場合のみ支援者にリターンを履行する義務が発生します
・目標金額を達成しない場合は、支援がキャンセルされ返金されます
※「All or Nothing型」は、目標金額を達成しない限り実行できないタイプのプロジェクト(店舗や商品を開発するなど)に向いています。
２）All-in方式
目標金額に達しなくてもプロジェクトの成立が認められます
・目標金額を達成せずに終了した場合でも集まった分だけ支援金を受け取れる方式です
・支援されたリターンは履行する義務が発生します
・集まった支援金額に関わらずプロジェクトを実施しなければなりません
「All In型」は、資金募集開始時点で、すでにプロジェクトが実現可能であると決まっているものやリターンを行えることが決まっているものに向いています。
※集まった支援金に対してクラウドファンディング会社に手数料を支払います。
詳しくは各クラウドファンディング会社に確認してください。
Ⅴ まとめ
クラウドファンディングは起案者側・支援者側の双方にそれぞれメリット・デメリットがありますので、内容などをよく吟味し、行うか否かを含めて検討することが重要です。
１）購入型クラウドファンディング（非投資型）
2020年時点での国内におけるクラウドファンディングの大多数がこれにあたります。
購入型クラウドファンディングは、あるプロジェクトに対してその起案者は目標額と期限を設定し、支援者がお金を提供するという仕組みです。
支援者はリターンとして、そのプロジェクト起案者の商品やサービスを得ることが出来ます。
購入型クラウドファンディングは必要な資金調達だけでなく、新たなマーケディングやファン獲得という効果も期待できます。
例えば、あるアイデアを元にした商品開発プロジェクトのために、購入型クラウドファンディングを行った場合、どういった層の支援者が集まるかなど開発前のマーケティング調査に利用できますし、その商品プロジェクトを金銭的に応援してくれる支援者はその商品のファンになってくれる可能性があります。
２）寄付型クラウドファンディング（非投資型）
寄付型クラウドファンディングは、あるプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みのクラウドファンディングとなります。
ここで集まった資金は全額寄付となるため、基本的にリターンとして商品やサービスの提供は支援者にありません。
プロジェクト起案者、支援者ともに被災地支援や病気の子供たちの支援など純粋な社会貢献を目的としているプロジェクトが多いのが特徴です。
３）融資型クラウドファンディング（投資型）
融資型クラウドファンディングは複数の個人(投資家)から小口の資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資する仕組みです。
基本的に利率が決まっており、毎月金利が支払われることとなります。資産運用側面があるのでソーシャルレンディングともいいます。
少額から支援でき、銀行預金より金利は高いですが、借り手企業が返済できない状態になることもありますので注意が必要です。
４）投資型クラウドファンディング（ファンド型・株式型）
①ファンド型クラウドファンディング
あるプロジェクトの起案者は、事業に対してファンド（基金）として支援者からお金を募集する形態です。
支援者は、その事業が生んだ利益に応じた分配金を受け取ります。
融資型クラウドファンディングでは、お金を借りて支援者に利払いしますが、ファンド型クラウドファンディングでは利払いではなく分配金です。
利益に応じて分配金が変動するため、事業が成功するか否かで大きく異なります。
②株式型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは非上場企業（資金提供先企業）の株式を取得できる仕組みです。
個人が非上場企業の株に投資できる機会は限られていましたが、個人が少額でも非上場企業の株式に投資できるようになりました。
初期段階から応援でき、将来的にリターンとして売却益を得る可能性ができるというメリットがあります。
さらに要件によっては、エンジェル税制の優遇を受けられます。
ただし、上場企業ではないので、途中で売却しようにも売却先がなかったり、株式の譲渡制限が付されていたりなどリスクもあります。
また資金調達をしたい企業は年間に1億円未満、また投資家は1社に対する年間投資金額が50万円までといった限度額があります。（1億円を超えると有価証券届出書の提出が必要になることや投資家保護などを考慮してされています）
Ⅲ 募集方式
クラウドファンディングの募集方式は２種類です。All-or-Nothing方式とAll-in方式があります。
１）All-or-Nothing方式
募集目標金額が達成した場合のみプロジェクトが成立します
・目標金額を達成した場合のみに支援金が受け取れます
・目標金額を達成した場合のみ支援者にリターンを履行する義務が発生します
・目標金額を達成しない場合は、支援がキャンセルされ返金されます
※「All or Nothing型」は、目標金額を達成しない限り実行できないタイプのプロジェクト(店舗や商品を開発するなど)に向いています。
２）All-in方式
目標金額に達しなくてもプロジェクトの成立が認められます
・目標金額を達成せずに終了した場合でも集まった分だけ支援金を受け取れる方式です
・支援されたリターンは履行する義務が発生します
・集まった支援金額に関わらずプロジェクトを実施しなければなりません
「All In型」は、資金募集開始時点で、すでにプロジェクトが実現可能であると決まっているものやリターンを行えることが決まっているものに向いています。
※集まった支援金に対してクラウドファンディング会社に手数料を支払います。
詳しくは各クラウドファンディング会社に確認してください。
Ⅴ まとめ
クラウドファンディングは起案者側・支援者側の双方にそれぞれメリット・デメリットがありますので、内容などをよく吟味し、行うか否かを含めて検討することが重要です。